ボランティア

市区町村によっては「町会」（ちょうかい,町議会とは異なる）・「自治会」（じちかい）・「区」（く,東京都の特別区や政令指定都市の行政区とは異なる）・「区会」（くかい,区議会とは異なる）・「地域振興会」（ちいきしんこうかい,大阪市）・「常会」（じょうかい,農村部に多い）など、様々な名称で存在している。

それぞれの町内会等は、近接の別の町内会等と共同で「町内会連合会」などと呼ばれる連合体を組織していたり、「地区」・「自治会」などと呼ばれる上位団体を持つ場合がある。

元々は日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として1940年に市には「町内会」、町村には「部落会」が国によって整備されたのが起源であるとされる。戦時下には内部に「隣組」があった。

戦後、日本国憲法の施行に伴い1947年5月3日いわゆるポツダム政令15号[1]が公布され、「町内会」、「部落会」、それらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴いその半年後の1952年10月25日に5年半ぶりに禁止が解かれると、自治組織として再組織化されるようになり、今日まで続いている。ただし、当該解禁以降、一部の省の訓令には事実上の存在として「町内会」の文言の登場例が数例あるのものの、国民一般への法的拘束力を有する法律・政令・府省令には町内会に関する規定が全くなく、行政組織（国及び地方自治体）とは法的に無関係な存在となっている。

多くは法人ではなく任意団体であり、加入は義務ではない（自治会加入者区域にありながら商店会を構成しそちらに参加する商店街もある）が、その地域の全世帯が加入しているケースが多い。

町内会等の活動として、古来の集落共同体との関連から神社の祭りに参加したり、お互いに葬式の手伝いをしたりする地域もある。神社・仏閣の管理を行っている町内会等では、宗教上の理由により入会を拒否したり、承諾なく会員にされたとして提訴するケースも発生している（日本国憲法第20条（信教の自由）の権利）。

また場所によっては神社の管理を行なっているケースもある。また、道路・公園等の清掃やゴミ拾い、親睦・交流目的のイベントを行う場合も多い。これらはその集落・町の歴史や居住形態、就業形態がよく反映されている。

単身者・共働きが多いアパート、マンションの場合、未加入の者も多い。家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、単身者等の場合、不在がちな世帯も多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、加入率は低くなっている。集合住宅の町内会等の加入率もかつては高く、現在でも全世帯が加入する集合住宅もあるが、単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある。

この他、市区町村によっては、自治体事務の委任（下請け）で広報紙を町内会等が配布したり、自治体行政の下部組織（地区長、区長など、自治体により名称が異なる）に町内会等や、その連合体から人を送るケースもある。こうした場合、町内会等の長が地区長を兼ねるケースや一部では公金による報酬支出など事実上自治体組織に属するケースもあることから、町内会の「自治」という観点から批判もある。