ボランティア

日本では古くより五人組・町内会・自治会・消防団など地縁・血縁によって強固に結びついた相互扶助の慣習があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性は少なかった。また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度が以前から構築されてきた。

しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきた。ボランティアは上記の状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとしても注目されている。

日本のボランティア活動の始まりとしては、1989年のアメリカ・サンフランシスコ大地震がある。この時、NGOの支援を得て大学生を中心に３８人のボランティアが現地で活躍している。（これは大学の講演会のあと講師がボランティアの呼びかけをしたところ大学側の予想に反しその場で３０人以上の参加申し出があり実現した。）現地では遠い日本からボランティアが来たと感謝され、またその様子を現地の新聞が大きな写真入りで取り上げ、「救援はお金しか出さない」と言われていた日本がお金ではなく人的活動をしたと評価された。（その際、当時のサンフランシスコ領事館柳井駐在領事から感謝状がそのNGOに送られた。）日本の国際的な災害援助活動として大きな意味があった。

その後 1990年に起きた雲仙普賢岳の噴火にもボランティアが数多く参加した。当初「日本では政府が対策を取るからボランティアは必要ないでしょう」との声もあったが、現地では島原市役所と連携し「来てくれて本当に助かった。」と役に立った。

またその翌年の湾岸戦争にも多くのボランティアが現地に行き活動した。その際、現地の声を直接聞きそれを日本の一般の方々へ呼びかけ、食料や毛布、粉ミルクや生理用品等の善意の救援物資が多く集まった。そしてその日本の救援物資を、日本人のボランティアの手で直接現地の人々へ配る活動となった。（この時も外務大臣から感謝状が送られている。)

そして1995年の阪神・淡路大震災では全国から大勢のボランティアが被災地に駆けつけたことから、「ボランティア元年」とも呼ばれる。当該震災の日（1月17日）を「防災とボランティアの日」としている。その後の地震や水害などにおいても、ボランティアが活躍している。